1 haru ★ :2021/08/15(日) 09:43:50.43

収入が増えれば増えるほど、所得税や社会保険料は増えていく。それだけでなく、所得制限により公的助成の対象外となることもある。


 「教育費のために働いているようなものです」

埼玉県の40代後半女性(メーカー系/正社員)は世帯年収1200万円台。女性は「子ども3人がいます」と前置きし、税金に対する不満を吐露する。

「税金は高いうえ、保育料免除の時代ではなかったため最高額を支払い続け、児童手当も少なく、私立高校の補助は受けられず。教育費のために働いているようなものです」


3人の子どもを産み育てるには、膨大な金額がかかるだろう。いくら高収入とはいえ、ここまで助成を削られては生活に響いてしまう。

女性は、「同じ教育を受けるのに、これほど親の負担に差がある。多く働いて税金も多く払っているのに、メリットが受けられないなんて納得がいきません。水準を見直すべきです」と訴えた。


 「我が家はどこの家より貧しいです」

世帯年収1000万円台の40代後半女性(千葉県/流通・小売系/個人事業主)も3人の子どもを養育中だが、厳しい生活を強いられている。家計を圧迫しているのは高額な教育費だ。

「長男は医大生で教育費年間600万円。次男は理系大学で年間110万円。 長女は私立高校に通い年間50万円。 長男・次男は地方大学なので、奨学金を生活費と教材費にあてています」


女性は「(子どもたちを)将来を担う人に育てる努力をしてきました。税金も人一倍払っています。でも国の支援はなし」と嘆く

「身の丈に合わない教育をしてしまったのかもしれませんが、我が家はどこの家より貧しいです」

女性は苦しい状況に直面し「助けてほしいです」と綴っている。


(出典 news.careerconnection.jp)



8月12日(木)6時0分
https://news.biglobe.ne.jp/trend/0812/ccn_210812_9943889633.html

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